2009.9.26 環境保全と産業振興

　最近、脚光を浴びている製品として原子力発電と高速鉄道がある。原子力発電に関しては日本はアメリカの原子力発電装置の会社を買収し、日立製作所と東芝、三菱重工の三社がこの分野を押さえている。しかし、欧州に目を向ければフランスの「アレバ」が圧倒的に強い。最もアレバはフランス政府が90%の資本を有しており、実質国有企業である。そのためか、海外への原子炉売り込みにはサルコジ大統領自らが、積極的にトップセールスをアジアで手掛けている。
　一方、鉄道はどうかというと、温暖化ガスの削減の施策の一つとして、自動車よりも大量に人を運べる長距離鉄道がいま注目され、幾つかの国で導入が進んでいる。
　直近では、韓国、中国、台湾がすでに高速走行鉄道が敷設され、日本の新幹線技術も活用されている。また、現在、アメリカ、ベトナム、ブラジルでの導入が計画されている。
　しかし、この高速走行鉄道の分野でも、フランスはTGVを前面にした政府、民間一体となった売り込みをしており、日本の民間企業のみによる国際入札では、劣性下にあるやに聞こえてくる。
　いずれも、日本で蓄積された原子力技術や、新幹線技術は、温暖化対策のための重要なテクノロジーであり、日本政府は後進国の温暖化対策支援を通して、産業の育成と地球環境の保全の両面を積極的に進めていくべきであろう。
　今回、鳩山首相が2020年に1990年比25%の温暖ガス削減を国連でコミットメントし、世界高く評価されたことは前回のブログに書いた。これから国内でそれらの実行プランを作成し、各業界、個人で削減に取り組むにしても、節約だけでは達成できる量ではなく、新しい省エネ技術の導入は不可避であろう。そこでは、友愛と産業育成は相反するものではなく、産学官一体となった取り組みがあって初めて達成できる道であろう。