一般 Archive

　関越道での観光バス壁面衝突により7名の方々がお亡くなりになったことは大変痛ましい事故であった。この事故に限らずその後も重大死傷事故が幾つも発生している。
世界的にも死亡事故では、交通事故がトップを占めており交通事故の撲滅は喫緊の課題となっている。
　このような状況を打開し、死亡事故を削減していくための仕組みとしてISOでは「道路交通安全マネジメントシステムISO 39001」を制定し、マネジメントシステムを整備運用していくことによって、事故を低減していくことを目指している。
ISO 39001マネジメントシステムはISO9001等のマネジメントシステム規格と同じく、認証規格として発行される予定であり、第三者認証を受ける事によって構築されたシステムの認証、運用状況の審査がなされ、継続的改善によって事故を防止あるいは低減して行くことが期待されている。
　本規格の適用範囲は広く、運輸業に限らず、一般の事業者でも一定の車両を保有、運行している組織に適用可能な仕組みとなっている。一度、重大事故を起こしてしまうと、単に賠償問題では済まず、被害者との交渉による労力、社会的信用失墜、財務負担等により組織基盤の毀損に結び付く可能性が大であり、そのような事態を少しでも低減するにあたって、ISO 39001の施行は大きく期待できるものである。
　近年では、品質マネジメントシステム規格の発行から環境や情報、労働安全等様々な分野についてISO規格が発行されており、何処の組織も食傷気味と云えなくはないが、組織の存亡を左右しかねない、リスクをどのようにコントロールすべきかを総合的に整備・運用するにはISOマネジメントシステムはベストのシステムであると確信している。
　事業上、物流や営業等で頻繁に車を使用する事業者の方々にとっては、一度は検討しても損はない規格であろう。

今やリスクコントロール手法が様々の業界で導入されている。
例えば、金融業界における金融庁が金融機関を検査する際の基準である「金融検査マニュアル」の統合的リスク管理態勢や、上場会社に求められる内部統制制度の整備・運用の要求等はリスク管理の代表的なものである。
また、世界に目を向けると「ISO31000:リスクマネジメントシステム構築のための指針」が、リスク管理を行う組織のためのガイドラインとして使用されることを意図し発行されている。これらは、何れも個々の課題に対してリスク管理をどのように行うかというものではなく、あくまでも総合的にリスクを認識し、管理していこうとするものである。
しかし筆者が思うに、ISOマネジメントシステムのアドバイザーとして数十年に亘る経験からは、マネジメントシステムでは補いきれないリスクがあると認識せざるを得ない。
今回のオリンパスの損失隠しの偽装取引や、ギリシャ、イタリア等欧州の幾つかの国における返済可能限度を超える国債を発行し続けた結果デフォルトの危機に直面する等は、残念ながらリスクマネジメントシステムをいくら整備したとしても、リスク回避できるものとはならないであろう。最高経営責任者が責任をとらず放漫経営を続ける、あるいはある意図をもって不正行為を行う場合には、マネジメントシステムでは防ぎきれないものと思われる。それが証拠に、オリンパスは事件が表面化すると同時に株価がピーク時比85%近くも急落し、イタリア、ギリシャでは国債の表面金利が7%を超える事態に追い込まれた。
要は、リスク管理システムで救えるのは、日常的あるいは蓋然的に想定できるリスクに対してであり、まさに想定外のリスクについては防御出来るようになっていない。
組織の根幹を構成する人の「業」から引き起こされるリスク部分は、「倫理とか」、「組織文化とか」、「組織は何のためにあるのか」といったような高次元な問題であり、主義や主張に係らず普遍的なものであるのではないかと思われる。
幸いにしてというか不幸にしてというか、日本は巨額な国債発行残と、国家収入に占める税収割合が50%近いレベルを近年推移してきており、これらの解決を先送り出来ない状況に追い込まれている。このことは誰しもが理解していることながら税制改革や、社会保障改革といった個別具体的の対策になるとずっと先送りしてきた。
明らかに、極めて巨大なリスクが眼前に迫っているのに、それを政治家も国民もみないようにしてきた。これはら、リスク管理といった手法の問題ではなく、まさに人としての「倫理」とか、国としての「文化」の問題であろう。
ギリシャやイタリアのように追い込まれる前に、これからの若い人たちが希望を持って生きていけるようになるためにも、巨大なリスクを自ら解消していくことが直ぐにも求められるのであろう。昨年末のEUの混乱をみた今こそ改革のチャンスであり、政治家には不退転の志をもって改革を成し遂げて欲しいものである。
新年にあたっての所感でした。

　日本にとって、未曾有ともいえる震災の影響を受けて、福島の原子力発電所が危機を醸し出している。

　温暖化対策が叫ばれる中、エネルギーの切り札として世界的にも原子力発電が見直され、世界各地で原子力発電所の建設が進もうとしている矢先の事故である。
　３月１１日に地震及びその後の津波により、原子炉の緊急停止はできたものの、冷却系統が破断し、冷却が進まない中で、建屋の爆発、放射線の空気中への放出、海水への混入という事態になっている。

　政府や、自衛隊、東京電力などの組織を上げての対応を行っていることは報道機関の発表でも理解できるものの、その発表内容は何とも頼りない感じを受ける。

　事故以来、保管プールの冷却が出来なくなったため、緊急対応として、消防車や、コンクリート圧送車によってプールの数倍に及ぶ海水を放水している以上、これらが燃料棒から発する熱で全て蒸発することはありえず、建屋内、あるいは周辺施設に滞水することは自明であったが、現状は溜まる汚染水の処理のために作業が困難な状況となっている。しかしこれらは当然予測出来たことであり、事前に滞留水の処置をどのように進めるかも、同時並行的に対策が行われなければならないものであった。
　また、放射線の高い中を、人々の賢明な作業により外部電源の復旧により電気がコントロールセンターに供給されるようになったが、モータが海水を浴びて、交換しなければならない事態が判明し、予備のモータを他の原子力発電所から取り寄せるといった事態が発表されている。あれだけ大きな設備が津波によって失われた状況からみれば、各種の電子機器も津波の影響を受けており、交換しなければならないはずであり、他の原子力発電所において修理・あるいは点検用の機器が備わっていれば、総力を挙げて通電作業と並行して機器の集約を進めておくことが求められたはずである。
　まさに、今回の事態は、チェルノブイリ、スリーマイル事故に匹敵する３大原子力事故であり、これらの事態の深刻な状況下にあって、誰がこの危機を収束させるリーダーなのかが外部からみて見えてこない。
　東京電力という一民間企業の社長ではないはずである。
　しかし、その顔は事故が発生してから20日が過ぎようとしているなかでも、まだはっきりと見えないのは私一人であろうか。
　きしくも、今朝の日本経済新聞社の朝刊でジョージ・Ｗ・ブッシュ米国前大統領の"私の履歴書"が始まり、丁度10年前の2001年9月1日に9.11事件が起こり、その中で、
"指導者たるもの、どのような危機に際しても泰然自若とすべし"との意識のもとに、行動を危機に対処したとのくだりがあった。
　今の、日本において求められているものの一端を垣間見た感じがした。

　エジプトでムバラク政権が多くの血を流すことなく、一般市民の力で崩壊した現実をニュースでみて驚きをもって受け止めた。

　旧来の、政変はフランス革命や、ポーランドの民主化等多くの事例では血なまぐさい惨事を経て、革命がなされている。今般エジプトで起きた政変は、独裁政治による圧政に耐えかねた市民による蜂起の結果生じたことであるが、与党、野党といった政党抜きで一般市民が中心となって実行されたといった点に特質がある。

　ひとり一人の市民が集まって100万人単位にまで終結するには、伝達手段が必要であり、そこで大きな役割を果たしたツールがSNSの一つであるフェースブックである。
放送や、通信といった既存のコミュニケーション手段は、主宰者を経由しなければ情報を発信出来ないものであるのに対して、SNSは情報発信がひとり一人の単位で可能であり、個としての考えをダイレクトに発信できる点に特徴がある。
　ネットワークの環境があれば、どのような地域であれ、多くの者が情報を共有できる。

幾つかの企業でも、SNSを企業内のマネジメントツールとして活用したり、ファーン作りの一環として活用を始めた所も出てきているようである。
　
フェースブックの場合、個人名を上げ、かつ顔写真も掲出するなど、積極的に個人情報を開示しての仲間作りや、共同生活者としてのコミュニティー作りといった点では、自らの意思による開示であり、個人情報を必要以上にクローズしてしまった日本の個人情報保護の現状と対極にあるものと思える。
　
日本において、個人情報保護法の施行以降、極端に個人情報を非開示とする傾向が顕著となっており、"隣は誰が住む人ぞ"の世界が広がっており、ますます古き良き時代の近所づきあいができず、都市部では高齢化、単身化により、住民が孤立している。
　個人情報取扱事業者が、本人の夫婦や、家族にも対しても本人同意がなければ開示できない等の制約は、極端な個人主義に走り、結果としてコミュニティーを崩壊させていくことになるのではと懸念している。
　
適度な、個人情報の保護は必要であるものの、過度に神経質になった個人情報の保全は社会としても再考する時期に来ているのではないだろうか。

1月5日の日本経済新聞朝刊の一面にこんな記事を見つけました。
鉄道や医療・・・・・日本の技術・規格　国際標準化へ官民連携
　政府の知的財産戦略本部は、鉄道、水道事業、人ゲノムを活用する先端医療、次世代自動車、家電製品等を戦略分野に選定。官民の連携組織を新設して国際機関に日本標準による規格統一を提案し、交渉を優位に進める。
　日本で新しく生み出された新技術である地上デジタル放送や新幹線、あるいは原子力発電、IPS細胞等の先端技術、優れた技術がありながら国際化に遅れて、市場が立ち上がった時点で競争力を失っているものが多々あることは事実である。
　純粋に技術のみを追求し、顧客の期待あるいはニーズと異なった方向に進んだり、あるいは世界標準化の意識が薄いため、同種のもので国際標準を得た他の企業、あるいは他の方式がISO化され、開発した企業はその国際基準に縛られて、日本国内以外では中々か販売出来ないといった事が過去数多く散見されている。
　地球温暖化対策を進めるうえでも、日本の各種製品は優れたエコ力をもっており、まさに地球的規模で活用が望まれるものである。しかし、いったんグローバルベースで製品を導入しようとなると安全面、規格面で標準化されているかどうかが決定的要素となる。
　このような状況にあって、初めてといえる政府が音頭をとって官民連携して国際標準化に取り組むことは明日の日本の技術立国を確立するうえで、最も必要かつ不可欠なものであると思う。
　政治はリーダシップを欠き、迷走しているが、民主政権になって官民一体となった海外市場の開拓や、資金援助時に日本の技術採用を働きかけるなどの動きが目に見える形で花開こうとしてきており、このような動きを一段と加速して欲しいものである。

　昨日本屋を覗いたら、専門書のコーナーに"ISO崩壊"の本が棚にあった。
　ISOと云えば、フィルムの感度や、最近ではブルーレイの規格など製品規格を示すものが大半である。一部の規格にISO9001に代表されるマネジメントシステム規格といわれるものがあり、必ずしもISOが崩壊しているかのような表現は正しいものではない。
　さて、タイトルの話は別として、確かにISO9001の登録数は国内では激減しているものの、このような環境下でも、新たにチャレンジしている企業も多数あり、そのような企業のISO9001取得目的は、顧客からの要請、あるいは自社の成長のため、社員育成のため等、積極的にISOを経営に取り入れ、品質を維持・改善しようとしている企業である。
　現在、日本の中堅・中小の企業においても、技術力、商品力、販売力等において優れた競争力を持つ所も少なくない。これらの企業がISO9001に取り組むにあたっては、企業経営の柱となるシステム構築と運用に心がけて欲しいものである。
　今日までのISO9001は残念ながら第一版の品質保証という領域の亡霊を色濃く引きずっており、構築するマネジメントシステムは日本人の特性である律儀さからか規格を忠実に再現することとに構築･維持の大半を費やしているように思える。
　ISO9001は、企業の事業戦略や、事業方針を受けて、すなわち経営者がたてる経営計画の元に、製品やサービスをどのように構成し、提供していくのか、提供している製品や、サービスは顧客のニーズに合致しているのか、顧客は満足しているのか等、経営者が常に考え、実践しようとしている課題を、実証していくマネジメントシステムであるはずである。規格はそのように構成されている。
　しかし、現実のシステムは製造部門や、サービス部門、あるいは品質保証部門等の現業レベルで維持され、経営トップが係わるのは、一般的には一年の中で数時間程度行われる、経営者による見直しによる関わりぐらいとなっている。このような仕組みでは、マネジメントシステム規格が狙う本質的な効果を得ることは困難である。
　当社では、ISO9001に取り組む組織にあっては、上記に記したように企業が経営を進める上での柱としてのシステム化と認識し、真の意味でのマネジメントシステム作りをご支援しようと心掛けている。

２月、３月と政府が主導する形で国際競争力を確保するための政策を立ち上げた。
今まで日本企業は、技術的に優れたものを持っていながら、国がセールスに殆ど無関心であったため、折角優れた技術を有していながら、国際競争に競い負けしている事例が近年多数みられた。
ベトナムの原子力発電所建設でのロシア政府の強力なサポートにより、ロシア企業に惨敗、アブダビでは韓国に敗退、鉄道でも新幹線を有していながら国債入札に競い負けといった事象が続いていた。
この度、国が中心となって海外原発受注窓口となる新会社を原発各社と共同出資で設立し、ベトナムの第二原発受注に向かって動き出す組織を立ち上げた。
また、国際的にはドイツと日本にしかない重粒子線がん治療法をアラブ諸国や、中国、フランス等に順次協定を結んで技術供与することが表明された。
また、グリッド電力管理装置分野においても、国際標準化を提案していくとのことである。いままで、日本の技術はガラパゴスと言われており、国内での激しい競争に目を奪われ、海外に目を向けた戦略がなさ過ぎると言われ続けてきた。
今回の政府発表は、旧政党の時代には最近例を見なかったことであり、今後多くの分野で、今回のような政策を立ち上げて欲しいと同時に、地球温暖化対策上も、原子力発電は最も有望といわれており、より安全な原子力発電装置と、運転管理を確立して、温暖化防止に役立って欲しいと願うものてある。

　先週の27日に日本経済新聞の朝刊に、経済産業省が日本企業の持つ技術の国際規格化を後押しするとの記事が掲載された。分野としては次世代送電網「スマートグリッド」分野である。太陽光発電関連などで送電網構築に不可欠な26項目の技術を国際機関に提案する方向とのこと。
　地球温暖化対策のためのCO2大幅削減は急務であり、地球の持続的発展の意味からも、自然エネルギーによる発電への移行が世界的な規模で計画されている。しかしながら太陽光、太陽熱、風力等自然を相手とした発電は非常に不安定であり、発電量が一定でない。かつ、太陽光発電、太陽熱発電の場合は、夜間は発電が出来ない。そのため、化石燃料や、原子力で発電された安定的な発電と自然エネルギーで発電した電力をどのように組み合わせて安定供給出来るようにするかが大きな課題となっている。
　そこで注目を浴びているのが「スマートグリッド」である。高度な情報技術を活用して、発電した電気を家庭や地域で調整する技術である。
　日本では、自然エネルギーの活用に関して、実用化された高度な技術をたくさん有している。例えば、ソーラー発電、風力発電機、太陽熱発電機等の発電群、ニッカド電池、リチウム電池、水素電池の電池、NAS電他等の蓄電池群、急速バッテリーチャージャー機、高度なIT技術などである。
　特に期待されているのが、ハイブリッドや、EVカーの普及によって、家庭の車の電池が自然エネルギーの蓄電機として使用される機能と技術にである。
　しかしながら、旧来は日本の省エネ技術は単発の製品で見れば圧倒的に強い競争力を有していながら、国際規格化に対して挑戦的で無かったこともあり、これらを世界市場で勝負するとなると国際規格化を取得され技術に負けてしまうといったことは枚挙にない。
　今回、経産省が官庁としてこれらを積極的に推進していく活動をするとったことは斬新な取り組みであり、日本経済の活性化と新たな産業育成という意味においても喜ばしい限りである。
日本の優秀な技術の国際化を多方面に亘り推進することが望まれるものである。

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遂に、先週一週間で新型インフルエンザ発症者が100万人を超えた。
100万人というというまでもない事だが、1週間で全国民の約1%に相当する羅患数である。
先々週が約80万人ということから、一ヶ月では4%相当になる。
　現在発症数の最も多い組織体は学校とのことで、会社や、行政機関等では集団感染には至っていないが、子供がかかれば親にもうつる可能性は極めて大きい。
　ようやく、11月になってワクチンの供給が始まり、医療機関関係者や優先摂取者から予防摂取が始まったものの、供給量に制約があり、一般成人にまで回るのは暫くかかることから、流行の峠を越してしまう可能性が高いといわれている。
　そうなると、一般の会社でも従業員が新型インフルエンザにかかり、突然出社できない事態となり、業務停止に陥る可能性がある。
　大手企業では、既に事業継続管理や、危機管理で新型インフルエンザに対する事業管理は計画されているものの、中堅・中小企業では殆ど計画されていないようである。
昨年の世界金融の崩壊からまだ実体経済は立ち直ってない環境下にあり、仕事の量もピーク時の半分程度までしか回復していない業種は多い。
　このような経済環境下で、仮に、協力業者である会社の従業員がインフルエンザで欠勤となり、提供すべき製品や、サービスが停止した場合には、取引自体が危機にさらされる可能性が大きくなる。
　経営者は、新型インフルエンザが蔓延期となった環境下で、顧客に対し業務中断を生じさせないよう、社内でインフルエンザが発症した場合の業務態勢を最低限決めておくことは緊急な課題であろう。

　今年も東京モータショーが開催されたが、不況やマーケットの変化もあり海外の車体メーカーの出展は激減しての開催となった。
　アメリカや、日本国内での販売台数が大幅に落ち込む環境下で、中国が初めて1000万台を突破して、世界一の自動車生産国となった点は特質すべきである。そのようなことから上海モータショーは国内、海外の企業も含めて大にぎわいとなったようである。
　しかし、悲観するばかりではない。
　今年の東京モータショーは、環境対応一色に染まったといって良いのではないだろうか。
　日本の車体メーカは、いずれも環境対応に向けた技術を売りにしており、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車、燃料電池車、既存のガソリンエンジンでの燃費改善などを主眼とした車体を一斉に発表した。
　地球温暖化が叫ばれる中で、再生エネルギー使用による自動車は、今後の社会インフラのキーになるともいわれ始まっており、産業、経済、社会の一体的な構築への重要なKeyポイントになるものと思われる。
　アメリカが国をあげて次世代のスマートグリッドで技術覇権を握ろうとしている中にあって、日本においても新しい民主政権は国内産業の新たな育成と戦略ビジョンを持って技術覇権を確保することを期待したい。

　先週末の台風18号は、3年ぶりの本州上陸となり午前中いっぱい首都圏では交通網が寸断された。私自身、午前中から業務が入っていたが自宅から一切の移動手段が使えず、午後に約束を延期してもらわざる得ない事態となった。
　今回の台風は、風、雨共に激しい大型台風と報道されていたことから、朝事務所にいけなくなることを予測し、念のために必要な書類を前日の夜に持ち帰っていたことから業務的には事無きを得た。
　昔は、台風直撃の報道があると、都内のホテルはビジネスマンの予約でほぼ満室となるとよくニュースになったものである。これなどは、今でいう危機管理であろう。
　最近は、台風以外にも、短時間のスコール的集中豪雨による水害や、竜巻による被害、新型インフルエンザのまん延による事業中断など、いろいろな驚異にさらされている。
　しかし、今日は、快晴、「天高く馬肥える秋」日々の多忙さから解放されて、稔りの秋とうまい酒で夜を満喫することにしよう。

　 8月30日、衆議院選挙が行われ、日本において初めての二大政党による政権交代が行われた。しかし、この選挙期間中に新型インフルエンザはまん延期に入ってしまったようである。日本においては、新型インフルエンザ発生時に成田を初め主要な国際空港で大規模な検疫体制を実施し水際作戦を進め一定の効果はあったものの、発症前の患者が入国検査をすり抜けることは防げず、国内で患者が発症した。初期段階での厚生労働省の認識としては、新型インフルエンザは季節性のインフルエンザとほぼ同じ弱性との見解により、ワクチン製造は、季節性インフルエンザワクチンの製造後に切り替えて行うとの方針を立てた。ところがその後海外での実証事例から、致死率が通常のインフルエンザより高く、かつ、免疫がないことからワクチン接種が効果的との事態となった。現在のところインフルエンザ発症のピーク時までに製造できるワクチンは1700万人分と、必要量の3分の1程度である。国民の命を守るといった国としての義務の一番大事な部分の欠落が、この2ヶ月の政治的空白期間中に生じてしまっている。
　この間も、インフルエンザの診断時間短縮など技術開発は目覚しいものがあるが、こと医療となるとワクチンも含め新薬には治験を通した安全性の検証プロセスがあり短期間では使用できない。今回、海外からのワクチンの輸入も検討されているものの、製法の違いから国内治験を行うなど安全性の検証が求められていることから、緊急に調達するとすれば、海外メーカーは安全性などに関して事故時の免責を求めているという。
　まさに、眼前する危機の前に政治が果たす役割を問われているものである。

民主党が、政権をとったら高速道路を無料化するとのことをマニフェストで公約しているが、私としては下記の点に大いなる懸念を持っている。
　第一に、現在の高速道路建設費用約30兆円の処理をどうするのか。現在は高速道路の利用者が支払う通行料で建設債務も賄っている。それが高速道路の無料化により結果としてまた30兆円もの負債が高速道路を使用していない者も含めて、全国民に被さることになる。今でさえ先進国で最悪といわれる巨額な国債を発行しており更に上乗せとなる。
　第二に、全国の高速道路の維持・補修についても新たな国民負担増となる。今は高速道路の維持は各高速道路会社が収入から賄っているが、無料化することによって国、或いは地方自治体に移ることから、結果として道路の維持費用も多くの国道や地方道路のように、この新たな負担も税金で賄うこととなる。
　第三に、環境問題である。高速道路が今回1,000円になったことで、通行量が大幅に増加し全国で渋滞が発生している。他の交通手段よりもはるかに安くなったのだから利用は増える。温暖化対策が強く叫ばれ、中でも自動車から発生する温暖化ガスの削減は急務である。近い将来においては電気自動車や、燃料電池自動車に移ることによって、温暖化ガスの大幅な削減は可能になると思われるが、そこに行くまでには暫く時間がかかる。
温暖化ガスの削減という全世界的動きとはまるっきり逆の政策となる。
　高速道路の無料化というと耳障りは良いが、高齢化社会に入り、健康保険や、年金、子育て支援、停滞する経済の活性化など、これらに必要な財源は無駄によって捻出するといっているものの、新たに無料化する高速道路の債務、維持費をどのように捻出するのだろうか。大変心配している国民の一人です。

先週12日に日本経済新聞の夕刊に2009年3月期に支払った上場会社の監査報酬が前の期に比較して32%上昇したとの記事が掲載された。監査報酬の上昇要因は、アメリカで法制化された内部統制(SOXと呼ばれている)がヨーロッパーに波及し、その後日本でも2008年4月1日から適用となった結果、今期は始めてのSOX監査も会計監査にあわせて行うこととなった結果である。
　内部統制の原点はアメリカのCOSOといわれる基準を元に構成されていて、日本でもほぼ同じ構成となっている。アメリカでの上場会社の相次ぐ不正行為により、株式市場が混乱し、公表財務諸表の適切性を普段から内部統制制度を整備運用することで確保しようとしたものである。
　今回の3月期の内部統制監査結果重要な欠陥が生じた企業は全体の2.1%とアメリカで導入された時よりも大幅に減少している。既にグローバル化して海外でも上場している企業は欧米のSOXを経験していたことや、日本の国民性から決まったことは着実に実行すると云った結果であると推定できる。
　現在は経済不況の真っ只中であり、売り上げも昨年対比で50%減というような厳しい環境下にあるものの、資本市場から資金を調達しているパブリックカンパニーにおいて、社内の内部統制コスト並びに外部監査コストを確かにUPしたものの、内部統制監査結果の98%近くの企業で重要な欠陥がなかったことは、投資家からの信頼確保に大きく寄与するものではないだろうか。
　むしろ、これからは今回整備した内部統制を財務目的を当然のこととして、事業の効率性といった視点から整備した統制のシステムをブラシアップし、積極的に活用することが求めらることでしょう。

　　最近、局地的な大雨による土砂災害や、河川の増水による災害が続出している。
先月は九州から山口にかけて長期に亘り大雨が降り、土砂災害により多くの人がお亡くなりになられた。
　その中でも、私の目に焼きついている災害は山口の福祉施設を襲った土砂並びに水の災害である。施設の一階部分が土砂や岩で覆い尽くされ、施設の利用者が大勢無くなられる惨事となった。原因としては一年の平均降水量の1/3が数日間で降るといった過去にない降水量を、まず第一の原因としてあげられよう。しかしそれ以外にも、福祉施設が建設されていた場所が危険区域に指定されており、併せて河川の改修跡地であり、かつては山から直線的に流れていた箇所を蛇行させる改修工事を行った、その跡地に建てられたといった人為的なものも見過ごせない。
　ある部分、自然の地形を人為的に加工を施し利用することは仕方ないものの、危険区域に弱者である福祉施設を建設する以上、行政機関や、施設管理者は危機管理に細心の注意を払うべきであり、事故が起きてから行政機関の指導中であったとの言い訳を聞いた所で意味のない事である。
　特に、医療や福祉など弱者を扱う組織においては、環境変化による災害のみならず、地震や、火災、インフルエンザ等を含めた危機管理計画を立て管理することが、災害による損害をコントロールすることとなり組織存続の上からも必要なことであろう。

　国内では経済産業省が音頭を取って、日本の製品の国際規格化を進めようとしているが、言葉や文化の壁があり大きな成果が上がっていない現実がある。国際規格化というとISOであるが、国際規格化を果たすためには、英語で書類を作成し、専門委員会で議論を重ね、規格化が進む。時には、会議の場ではなく、昼食時や、アフターディナーの場での委員の話し合いが決定に重要な影響を及ぼす場合が多いと云われてもいる。
　そのような中で、今回中国が中国国内で販売するIT製品に関して、中国国内規格である、CCC: China Compulsory Certification (CCC認証)を2010年5月から導入することを今年4月に発表した。
　日本は、IT製品に関するソースコードも中国のCCC認証機関に提出されることから、技術情報の流出懸念があるとして大反対しており、日本政府も撤回を求めている。　しかし、CCCによる認証制度は2003年8月1日より既に電気製品を初め13品目で始められている制度である。
　 中国国内で消費が伸び、中国が魅力ある市場となった今、バイニングパワーとして購入品の安全性確保を規格によって担保しようとする国家戦略をとることは想像に難くない。
　前例は既にEUにおいて、EUで製品を売るにはCEマークの取得が義務付けられている事例がある。
　日本の場合には、戦後一貫して輸出で稼いでいることから、輸出相手の規制をクリアーし、優れた競争力を持つ商品の開発に心血を注いできた歴史がある。むしろ、この際、隣国である中国の今回の動きに合わせてｱｼﾞｱ版の製品認証規格化を主導的に進め、これからの規格競争に地域単位で打ち勝っていくような戦略転換が望まれるものである。

最近のアメリカのビックスリーがいずれも経営不振に陥り、既にクライスラーが4月末で経営破綻しチャプター11を申請する事態となり、最大手であるGMもこの5月末において破綻か、或いは債権者の巨額債務免除により存続できるか最終章に差し掛かっている。
　世界初の量産車を開発販売したフォードは今の時点では単独で生き残れると言われているが、アメリカの産業といえば自動車といわれるほどの産業がなぜ凋落したのか。戦略のミスとか、オイルの高騰による消費者の変化の読み違いとか、労使契約に伴う高コストで競争力を失ったとか、いろいろといわれているが果たしてそうであろうか。
　私は、自動車は開発発売されてから、今日まで革新(ブレークスルー)がなかったことに最大の原因があったのでは思っている者の一人である。
　今、多くの人たちが恩恵を受けている代表的な製品や商品について、初めて世に出た年代と、その後革新的技術により新たな製品へと変貌したものを整理してみた。
　今われわれが使用しているものは産業革命当時の18世紀後半に開発され、その後半世紀程度の時を経て、新技術の導入によりあらたな物に進化している。
　ところが、自動車に関してはフォードがT型を発売して以降、いまだに主流は燃料の種類こそ違いがあるものの内燃機エンジンのみといった状況下にあることに愕然とした。
　改良だけでは生き残れないという傍証にならないであろうか。

　　　　　　　　　　　一世代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二世代
明かり　　　白熱灯　　　 　 　:1879年　　　⇒　　　　蛍光灯　　　　　1938年
発　電　　　火力発電　 　　　:1882年　　　⇒　　　　原子力発電　　1956年
自動車　 　内燃機エンジン　:1885年　　　⇒　　　　?
飛行機　　 プロペラ機　 　　　:1903年　　 ⇒　　　　ジェット機　　　 1947年
テレビ　　　ブラウン管型　 　 :1938年　　 ⇒　　　　液晶テレビ　　　1986年

　　国内でも、先週末に新型インフルエンザの発症が確認され、わずか三日間で100名弱となった。ゴールデンウィークから始まった国際空港での水際検疫の効果が期待されたものの、その後わずか10日足らずで渡航歴のない高校生に集団感染する事態となった。
専門家の間では、成田空港で新型インフルエンザ感染者が発見されてから、いずれ検疫をすり抜けた感染者により国内感染が始まると予測されてきており、ゴールデンウィークで大量に帰国した後2週間程度での集団感染発症というのは想定された期間でもあろう。
　WHOでは早くから水際検疫から発症した場合の感染拡大防止体制と、発症患者の治療に力を入れるよう各国に要請しており、日本でもその体制はこの間で一段と進み、発熱外来の設置、早期診断体制などが充実した。　　
　現在、集団発症している患者は生徒、学生が中心であるが、早晩一般社会人へ感染が広がることは必須と思われる。そうなると、昨年秋から始まった世界経済の悪化は最悪期を脱しつつあるとはいえ、アメリカ、ヨーロッパ、日本ともに各種の経済指標は依然として下げている中で、今回の新型インフルエンザ発症であり、国内経済の回復にも少なからず影響を与えるものと思われる。
　既に、公共機関や、大手企業を中心としてBCPに基づき、パンデミックに引き上げられた場合の具体的運用の検討に入りつつあることが報道されている。今後、本格的な集団感染が始まった場合には、公的活動の自粛や、不急不要な活動の自粛、学校を始め大勢が集まる施設の閉鎖等が実施され、多くの事業活動が制約を受けることとなる。
　そのような事態を想定しつつ、どのようにしたら事業へのダメージを最小に出来るのか、大手企業のみならず全ての組織が真剣に事業継続計画を考えてみる必要があると思う。
　危機は、未来にあるのではなくすぐ目の前にあるという覚悟で、対処法を考えることが今求められるのではないだろうか。

　早いもので、会社を立ち上げて4月末で4ヶ月が過ぎました。
　世界同時不況下の最も厳しい時のスタートという最悪のタイミングでした。
しかしながら、幸いにも昔からのお客様や、創業を機に応援して頂けたお客様にも恵まれほぼ計画通り推移することが出来ました。普段のお付き合いが如何に大事かを改めて感じた4か月でした。
　長年にわたり主力サービスとしてきた各種のマネジメントシステム規格を中心としつつも、新しいニーズ沿ったサービスの開発も進んでいます。このような社会環境の変化に対応しつつ、ニーズを先取りしていくことも我々の使命ではないかとも思っています。　
　世界は、アメリカを中心とした一国主義が大きく揺らぎ、価値観の違いや、宗教間の違いを乗り越え、新たな世界秩序を再構築する途中にあり、このような中で私どもも小さいながらもコンサルティング会社として、社会や企業の持続的発展に寄与していこうと決意をしています。　
　ゴールデンウィークの期間中にTVで新たに起業した方々の紹介をしていた場面がありましたが、終身雇用が崩壊した今日、企業にしがみつくのではなく、自ら起業し、チャレンジされる方の多いことに正直いって力を得ることが出来ました。
　株価も今年最高であった1月7日の株価を連休明けの先週5月7日に超えて、5ヶ月振りに明るい兆しが芽生えています。まだまだ、経済全般は昨年に比べて半減したままの状態ですが、世界中で財政出動がなされ、年後半に向けて走り出した感があります。何とか、底割れせずにこのまま回復期に向かって欲しいと願いつつ、今回の記事を終わりにしたいと思います。

先月末から世界中でメキシコ発の豚インフルエンザ対応が始まった。
今回、メキシコで発生した新型インフルエンザは初動調査に手間取り、死亡者が続出した段階で新型インフルエンザであることが判明した。
　その間に、メキシコを訪問した外国人が帰国後にインフルエンザ感染が判明したり、メキシコ人が海外を訪問することによって訪問先で感染が拡大したりと、欧米を中心に瞬く間にインフルエンザが拡散してしまった。
　4月30日の段階でWHOはパンデミックに達するひとつ手前のフェーズ5を宣言し、インフルエンザの封じ込めに入った。
　近年、東南アジアで発生している毒性の強い鳥インフルエンザが、何時人から人へ感染するタイプに変化するか専門家の間では関心が高く、変異すると過去のスペイン風邪のように世界中で多くの人が亡くなる可能性があることから、パンデミック対応は国を挙げての施策として、行政機関並びに大手企業を中心に危機管理プランが構築されてきた。
　今回、幸いにも毒性が少ないといわれる豚インフルエンザではあるものの、WHOによるフェーズ4引き上げと同時に、政府は即危機管理室を立ち上げ様々な対策が実施した。
　危機管理という面では、数年前に大問題となったSARSウイルス対策危機対応や、今月初めの北朝鮮によるロケット打ち上げに関する危機対応を経て、今回の豚インフルエンザに対する危機管理は第三段階であり、報道等を見る限り、危機管理のシステムが有効に機能しているものと思われる。
　しかし、民間では報道によれば危機管理の仕組みが整っている企業は15%程度といわれており、インフルエンザのみならず日本では巨大地震や、自然災害など何時襲われるとも限らない以上、早急な態勢を整備することが望まれるものである。
　危機管理に関する各種指針を掲載して置くので、是非ご覧頂きたい。
※ 事業継続計画策定ガイドライン<経済産業省2005.2.28>
※ 事業継続ガイドライン第一版<内閣府2005.8.1>
※ 中小企業BCP策定運用指針<経済産業省中小企業庁2008.2.20>
※ 事業継続マネジメントシステム(BS25999)
※ ITサービス継続ガイドライン<経済産業省2008.9.4>
※ 鳥インフルエンザ対策ガイドライン<内閣府　2009.2.17>

先週に続いて、最近起きた個人情報の流出事件について私見を述べてみたい。
今回、三菱UFJ証券でほぼ全ての顧客データが社員によって盗まれた事件が発生したことは皆様ご存知のところです。

今の法律では、会社の資産(データを焼いたCD等)を使用して、それを持ち出せば会社の資産を横領したことになり、窃盗として刑事罰を科すことができるものの、今回のように会社の資産を使用しても返却してしまうと、本来の目的である個人情報を盗んでも現行の刑法では処罰できない。そのため、警察は他人のID、パスワードの使用に着眼して「不正アクセス防止法」を適用し捜査せざる得ないといっている。

「個人情報保護法」が施行されたことにより、巷では「学校の同窓会名簿の発行廃止されたり、生徒の連絡網の名簿作りが廃止されるなど」、個人情報に関する認識が劇的に変わっているにもかかわらず、センシティブ情報を扱う事業者からこれだけ大量の情報が流失したにもかかわらず、盗んだ本人には直接的な刑罰を科すことができないという現行の法体制は大きな不備があるのではないかと思っているのは私一人でしょうか。

現行法で個人情報を保管している個人情報取扱事業者より盗まれた「個人情報」に関して、その事業者が被害届けを出すことが難しければ、流出した情報は特定出来ているので「その個人情報の本来の所有者である情報主体者」が被害届けを出すことで、窃盗事件として扱うといったことを一考できないだろうか。

いずれにしても、組織がきっちりとした個人情報保護の仕組みを整備し、運用するのは当然としても、今回の事件のような意図を持って個人情報を盗み、他人に譲渡するような行為は、法律によって直接的に罰することが出来るよう早急な法の整備をすべきものと云いたい。

　先週の週中に横浜桜木町の"みなとみらい"にあるお客様に行く機会があり、そこで経験したことを今回は取り上げました。
　ご存じの方が多いとは思いますが、みなとみらいに行くにはJR桜木町駅を降り、みなとみらい方面出口を出ると、一寸行ったところからランドマークタワーに向かって長い動く歩道が設置されています。
　ここ暫くの間、工事中でランドマークに行くにはその長い動く歩道脇を、自らの足で歩いて行かなければなりませんでした。それが先週行ったら、"動く歩道"が動いていました。
　やっと、動く歩道の工事が終わったのだと思い、乗ろうとした矢先に一寸歩道の脇を眺めたら、何やら赤い数字が表示されていて刻々と変わっています。そこには、この歩道は太陽光発電によって発電したエネルギーを動力源としていますと書かれており、これだけ長いエスカレーターの動力を太陽光発電でまかなうことは素晴らしいと感激してしまいした。
そこで屋根を見上げると、歩道の上は半円形上の形の屋根が延々と続いており、横にそれて脇から眺めたら半円形の屋根の上にはソーラーパネルも屋根に沿って半円形に張られており、みなとみらいの立地にぴったりと納まっていました。
　地球温暖化対策が進みつつありますが、沢山の人が行き来する公共施設においても自然エネルギーを使用して、従来と同じ便利な生活ができるならばこれに越したことはありませんね。
　このような経験をして、家に帰って夕刊を読んだら、藤沢市の新市庁舎が新たに振動エネルギーで発電する設備を玄関に設置したとの記事がありました。これは市役所に来られた方が玄関を出入りする際に廊下を歩くと、人が歩くことで生じる振動を電気エネルギーに転換するようです。これはソーラー発電ほどのエネルギーはまだ発電できないようですが、市民に自然エネルギー発電を実感させたいとの思いから市として設置したと書かれていました。このように自然の力を使って発電し、それを市民が実感することで社会全体の意識の改革とCO2削減が進むことを期待したいですね。
　私にとっても、久しぶりに明るい話題でした。

　 春にはいり桜の開花宣言がだされたものの、まだ蕾の状態が多く見ごろとはいえない状態が続いているが、春と共に体は外に向かって一気に開放されつつある。その代表がスポーツであり先週終わったWBCは日本中を興奮させてくれた。そのようなスポーツのひとつにモータースポーツがある。A1グランプリという名で開催されている（英語: A1 Grand Prix・A1GP）、モータースポーツにおける国別対抗戦。 「モータースポーツにおけるワールドカップ」という位置づけとして、2005年より開始。他の多くのカテゴリと異なり、秋開幕・春閉幕という形で開催されており、中東や欧米諸国、東南アジア、アフリカ、中華人民共和国、オーストラリアなどで開催されているものが思い浮かぶ。
　しかし、今日のブログではもうひとつのＡ1グランプリ（英語：Agriculture Grand Prix）についてである。今年の3月3日に農業技術通信社主催によるA－1グランプリが開催されたことを知った。
　日本の農業は、零細性故に一次産業としての保護が一貫して行われてきた結果、WTOや、FTAの自由化交渉における最大の障害となり、交渉妥結できない状況が長年続いている。
　そのような農業環境下にあっても改革の芽吹きは生まれつつあり、アイデアとチャレンジ精神を持って農業を進める人たちが増えてきている。地産地消の促進、安全な農作物の生産、革新的な飼料の生産、農業エコ、農作物の輸出などがグランプリとして取り上げられたようである。
　最近では、福岡産イチゴあまおうが香港、タイ、ロシアなどに輸出され、日本国内よりもかなり高い値段で現地の消費者に受け入れられていたり、米にしても食用用途外としてミニマムアクセスの枠内で限定的に輸入をしている環境下でありながら、一部のブランド米に関しては高くても美味しく、安全ということで台湾、香港、シンガポール、アメリカ等への輸出が一定量ではあるが始まっている。畜産分野では、東京大学名誉教授今村奈良臣さんが提唱し進めている一次産業としての農業、二次産業として食品加工、三次産業としての飲食業これらを一連の事業としてくくり、六次産業として事業化を進め、付加価値をあげていこうとする活動が展開されつつある。
　このような活動が契機となって、保護農政一本やりで来た日本の農業政策から農業者自身が脱皮し、顧客志向、ビジネス志向、経営手法等の改善を通して農業の活性化が進むことによって、政府が進めようとしている今回の世界不況による失業者の受け入れ産業としての農業への転職者も将来に明るさを持てるのではと思うのと、同時に衰退産業から競争維持産業へと躍進してもらいたいと願うものである。
　次回は、このような動きの一つとして、農産物製造プロセス認証制度の一つであるJGAPについて触れてみたいと思っている。

　今回のアメリカ発サブプライム問題は世界経済を極めて短時間で壊滅的に悪化させ、結果として世界中で一心不乱に進めてきた市場主義の悪さのみが目立つ結果となった。
　行き過ぎた規制も確かに自由競争を阻害するものではあるが、行き過ぎた規制緩和による自由奔放なビジネスも問題である。世界の株式総額がこの一年で半減し、幾つかの国で金融機関の国有化に踏み切らざる得ないほど信用が棄損してしまっている。
　 しかし、創造を絶する大きな犠牲を生んだにもかかわらず、将来に向かって明るい光も昨年から今年の1年間で生まれてきたと考えられないであろうか。
　一つの代表的な事例をあげれば、地球温暖化対策のための新技術である。昨年原油が140ドルにもなったことから、バイオ燃料の開発が急速に進み、食用のトーモロコシを原料としたものから木材系、雑草類、藻等からバイオエネルギーを作る技術が一気に花開きつつあるようである。さらに藻からバイオ燃料を作るプロジェクトでは、CO2を海中に注入し藻に吸収させつつ、藻の発育を促進させるといった一石二鳥の取り組みも始まっている。
　次に、日本の環境固有技術は世界的にも優れたものがあり、電気自動車用のリチウム電池、水素自動車用の水素タンク、太陽光発電パネル、原子力発電装置、ハイブリッドカー等のハイブリッド技術、省エネ鉄道車両等、従来から得意としてきた微細加工技術が環境との共生の中で役立ち、世界中で競争優位にたてる技術は沢山あり復活のための材料は存在している。
　また、次なる技術世代への仲立ちとしての位置づけかも知れないが、世界の自動車マーケットが崩れているなかで、トヨタやホンダのハイブリッド車は好調な販売を維持しており、同じように他の製品群においても、20世紀型の製品から21世紀型の商品に変化する分岐点となるのではと思えるものである。
　この半年間での経済の落ち込みは、21世紀に入っても20世紀型産業からなかなか転換できない産業構造を根幹から変えざる得ないところに気づかせてくれることとなった、神が与えてくれた試練とチャンスではないかと思う次第である。

(このブログは毎週日曜日に更新予定です)

つい先日、ある経営者の方と話していて危機管理について以下のような話題となった。

　最近の日本では、危機感と危機管理という意識が非常に薄いのではないか。日本は島国で昔から一度も本格的な侵略を受けたことのない国であり、また、諸外国のように人種、思想、宗教等の違いによって血で血を洗うような紛争もないことから、海外で起きている現象に多くの人たちは無関心なのでは?。日本の多くの国民は欧米の文化や、ファッションに関しては積極的に導入し、世界でも最もブランド好きな国民といわれており銀座の目抜き通りや、東京駅前のビジネス街の目抜き通りなど、一等地はブランドショップで溢れているのに、世界で起きている危機にはほとんど関心がないようである。
しかし、世界中が危機に溢れている。
最近の大きな危機の例としては、化石燃料の使用による地球温暖化問題、アルカイーダによるアメリカの9.11テロ、サブプライムを経緯とした世界大不況、世界人口の増加による食糧不足、気候変動による天候の不順など、世界的な規模での危機は数えきれないほどある。

　身近なところでは、つい数年前、新潟中越地震の際には、自動車部品工場が被災にあい、稼働が停止した事故があったことは記憶に残っているものと思われる。最近のビジネスモデルはサプライチェーン方式が主力であり、車体メーカーの日々の生産計画に基づき、部品もそれにあわせて製造しジャストインで車体メーカーに納入される仕組みとなっている。そのため、主要部品が生産ストップすると車両の製造がストップするという事態となった。そこで、車体メーカーは系列を超えて、その工場に社員を派遣し、工場の早期復旧に努めることとなった。このようなメーカーが共同して部品メーカーの復旧に当たるといった危機対応は初めてのことと当時いわれたものである。その教訓をもとに、メーカーは、主要部品に関する製造地域を分ける、外注先を複数にする等、その後危機管理対策を行ったことは当然である。

　最近では、これらの危機管理に対する基準やガイドライン等が幾つも発表されているので、危機への対応という見えないものへの投資というふうに大げさ考えずに、企業としての事業継続を阻害する重要な危機を認識するための素材として考え、一度これらのガイドラインに目を通すことをお勧めしたい。

　危機管理を考える上での参考となる各種ガイドライン等
　・事業継続ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・内閣府
　・ITサービス継続ガイドライン・・・・・・・・・・ 経済産業省
　・中小企業BCP策定運用指針・・・・・・・・ 経済産業省
　・新型インフルエンザ対策ガイドライン・・・ 厚生労働省
　・事業継続マネジメントシステム規格・・・・ BSI
　・苦情処理の指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ISO

今年になって、大手企業での大量の派遣社員契約の未更新問題がクローズアップされている。国会では、野党の先生方が改訂された派遣法が悪い、製造現場に派遣は認めるべきではないとの追及を政府にしている風景がテレビで流れている。
　しかし、冷静に考えてみれば、90年初頭のバブル崩壊から日本の製造業は労働コストの安い東南アジアに工場を移転し、日本国内の製造の空洞化が一気に進んだなかで、日本国内でも派遣契約という形で需給に応じた生産体制が構築できたことにより、多くの製造事業者が国内回帰してきたものであり、現時点で製造業に対する派遣法の是非について問題視することは現実を無視した議論のお遊びに過ぎないものと思える。
　一方では、世界中で需要が急減退する環境下で、大手自体正社員の早期退職勧奨や、当然に下請けへの発注減、あるいは発注ストップといった問題が発生してきている。
　大手企業であれば、ここ近年の好景気中に蓄えた内部留保により、ある程度は早期にリストラや、在庫の圧縮を行うことで経営立ち直りのための対策は打ちやすい。もっとも典型例はソニーである。2003年、2005年に2度にわたり大リストラを断行し、今回未曾有の赤字に陥るや否や、3度目の大リストラを敢行し人員削減に進んでいる。
　しかしながら問題は中堅・中小企業である。特にオーナー型の中小企業では、オーナーの個人的資力と資質によって経営が営まれていることが多く、このような企業では総需要の急激な減退から発注減に苦しんでいるが、あまり政治問題として取り上げられていない。このような中堅中小企業の場合には最悪の段階までオーナーが頑張ってしまい、突然会社が破綻してしまうといったことを90年代のバブル崩壊後においても沢山見てきた。
　大手は、別として、日本の産業を支えている中堅・中小企業に対してこそ、雇用を維持するための支援を、国を上げて行うべきと考えているが、多分政治には期待できない。そうなれば自ら防備しなければならない。
　中堅・中小企業こそ、速やかに経営者と被雇用者とで真剣な検討を行い、早い段階でのワークシェアーの導入を検討することをお勧めするものである。
利用するにあたっての条件は、急速な経済悪化に対処するためかなり緩和されており、大半の企業は申請要件に該当するもと思われる。
参考URL http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html

(このブログは毎週日曜日に更新予定です)

先週、はじめの一歩で書いたが、私どもの会社レイセントコンサルティングは2009年1月7日に設立、創業した会社である。
　 2008年12月末まで私、並びに当社の取締役、執行役員と現在当社の中核を担っている者全員がKPMGMMC株式会社に在籍し、退社後即新法人の設立準備に入った。
　 もっとも、我々の退社は元の会社とは円満退社ということもあり、在職中に新しい事務所の賃貸契約や、電話や通信インフラストラクチャー等の整備のための開業準備には一定の理解が得られたことは年明けのスムーズな開業に結びついたことは事実である。
　しかしながらそれでも、法人設立前に行うべきことはかなり多く、起業をするにあたっては法人がないといろいろと制約があることも今回身にしみた。
　まず、法人設立が終了していないことから、体制を整備する上で以下のような障害にぶつかった。
・事務所を借りる上での審査がきわめて厳しいこと
・携帯電話、固定電話等の通信インフラの契約ができないこと
・新規開業に伴う資金調達ができないこと
・IT機器の購入等で発注が難しいこと
・資本金とは別に、設立費用を始め、事業開始準備のための各種支払資金確保が必要なこと
また、法人設立が済むと、各種の手続き、申請が以下のようなものがあり、期日までに忘れずに手続きを済ませる必要がある。
　・銀行口座の開設
　・税務署・都道府県・市役所等への法人設立関連の届出
　・社会保険事務所への新規適用申請
　・労働基準監督署への適用事業報告書
　・公共職業安定所への労働保険 保険関係成立届、雇用保険適用事業所開設届
　・従業員が一定数を超える場合には職業安定所に就業規則等の提出
　これらを確実に行っておくことが求められる。
また、次に大事なことは、新組織の社内コミュニケーション体制を早く確立することである。組織が新しいことからややもすれば外部に目が行き過ぎて、内部のコミュニケーションを怠る恐れがあり、創業当初は組織の中での信頼感は醸成されていないことから組織力が弱まり、起業時の目標実現に向けて発揮すべき力と時間を内部に割愛せざる得ない状況に陥る事態となる。
次に重要なことは、資金力をつけることである。起業時は一定の資本金が入るのでそれでイニシャル投資や、初期の運転資金は確保できるが、我々の過去の経験だと創業当初の期は、事業期間のうち前半は赤字が続く、また、一般に信用取引のために売掛金等の債権が発生し、売上がたっても資金化されない。これらを考えると設立当初に十分な運転資金を確保しておくことが望ましい。
創業資金としては公的な政策金融として日本政策金融公庫の「新規創業資金貸付制度」があり、活用を考えるべきである。
　 一方では、同時に新たな営業活動が求められ、事業開始の初期段階で集中的に活動をすることがその後の事業展開に大きな影響がでることとなる。
わが社も、自ら起業してその体験の一部をブログに書かせてもらった。今後起業する方々の一助になればと思う。

(このブログは毎週日曜日に更新予定です)

　何が始めの一歩かというと、このブログであるし、また新しく設立されたレイセントコンサルティングとしての歴史である。
　このブログ発信者である岩田は昭和49年に国内の会計事務所に入社し、その後国際会計事務所であるKPMG税理士法人との統合によって今日まで社会に出てから今日まで一つの組織で歩んで来た。
　私自身この15年近くは、KPMGの組織の一つのコンサルティング会社の代表を担ってきていたが、より顧客に近い視点でのアドバイザリーサービスを提供したいとの思いから新会社としてレイセントグループを創設した。
　しかしながら、巷で言われている100年に一度の大不況下に、スタートがちょうどぶつかってしまったことから、多くの起業者が味わう清々しさは無い。
　もっとも、1月20日にアメリカ合衆国ではオバマ新大統領が就任し、前ブッシュ大統領から政権を任されることとなった。きしくも、我々はその就任式の丁度2週間前に産声を上げたことから、同じ1月生まれとして、所帯は比べ物にならないほど小さいものの、未来に対して同じように責任を持ち組織運営をしていく気概をもって臨んでいきたいと考えている。
　わが社はコンサルティング会社であるので、我々がプロとしてできる世の中とのかかわりの中で、社会的責任を果たしていきたいと考えている。
　次週は、今話題の雇用調整にいて考えてみたい。

　(このブログは毎週日曜日に更新予定です)