内部統制文書化支援サービス

Ⅰ. 内部統制文書化支援サービスの概要

　上場会社にあっては、2008年年4月1日以降の開始事業年度より内部統制基準に基づく、内部統制の運用が求められることとなりました。内部統制は連結財務諸表ベースで行う必要があり、連結対象子会社、持分法適用の会社ともに、評価と監査が求められることとなりました。 　上場会社にあっては、旧来からも会計士監査を受けており、一定の内部統制システムがあることは当然のことであり上場会社にあっては必ずしも目新しいものではないといった反面、旧来の内部統制は一定の認められた基準に準拠されたものではなく、新たに公表された" /財務報告に係る内部統制の評価と監査に関する基準"に準拠したシステムの構築と運用が求められることとなりました。 　 レイセントコンサルティングでは、長年にわたる業務プロセスの調査、文書化、リスクアセスメント等の指導実務を踏まえて、実際の業務プロセスに活かせる文書化指導を行っています。

Ⅱ. 内部統制の整備サービス

全社統制における文書化作業

チェックリストによるヒヤリングやインタビューを実施し、全社統制における現状の文書整備状況を把握・分析するとともに、必要な規程等を制定、改廃していきます。

業務プロセス統制における文書化作業

基礎的文書として、①プロセスフローチャート(=業務の流れ及びコントロールポイントを図表化したもの)、②業務記述書(=プロセスフローチャート上に記述することが出来ない具体的な活動を文章形式で補完したもの)、③リスクコントロール(統制)マトリックス(=内部統制目標、アサーション、内部統制行為を紐つけした一覧表であり、内部統制の運用評価を行う為の基礎資料となるもの)、④その他必要に応じ各種業務規程等を作成する。作成の手順としては、各現場へのヒヤリング→ドラフト作成→現場レビュー→ドラフト修正→プロセスオーナーレビュー→経営者レビューが一般的です。

業務プロセスの見直し(改善)

また、文書化作業中、内部統制上の課題、問題を発見した場合には、業務プロセスの見直しや運用改善を実施していきます。

運用テストに伴う文書修正

運用テストの結果、不備を発見した場合には、業務プロセスの見直しや運用改善を実施していきます。

Ⅲ. 内部統制に関するその他のサービス

　内部統制は、財務報告目的以外にコンプライアンス遵守目的で整備・運用する場合もあります。特に特定の業種、例えば金融業、保険業等の規制業種にあっては、行政による定期的なコンプライアンス遵守検査が実施されます。近年の傾向として、検査マニュアルを公表することにより、それぞれの組織が公表されたマニュアルを参照しながら、独自の内部統制の仕組みを整備運用することが求められており、このようなコンプライアンス遵守のための内部統制の整備もご支援いたしております。