1月5日の日本経済新聞朝刊の一面にこんな記事を見つけました。
鉄道や医療・・・・・日本の技術・規格 国際標準化へ官民連携
政府の知的財産戦略本部は、鉄道、水道事業、人ゲノムを活用する先端医療、次世代自動車、家電製品等を戦略分野に選定。官民の連携組織を新設して国際機関に日本標準による規格統一を提案し、交渉を優位に進める。
日本で新しく生み出された新技術である地上デジタル放送や新幹線、あるいは原子力発電、IPS細胞等の先端技術、優れた技術がありながら国際化に遅れて、市場が立ち上がった時点で競争力を失っているものが多々あることは事実である。
純粋に技術のみを追求し、顧客の期待あるいはニーズと異なった方向に進んだり、あるいは世界標準化の意識が薄いため、同種のもので国際標準を得た他の企業、あるいは他の方式がISO化され、開発した企業はその国際基準に縛られて、日本国内以外では中々か販売出来ないといった事が過去数多く散見されている。
地球温暖化対策を進めるうえでも、日本の各種製品は優れたエコ力をもっており、まさに地球的規模で活用が望まれるものである。しかし、いったんグローバルベースで製品を導入しようとなると安全面、規格面で標準化されているかどうかが決定的要素となる。
このような状況にあって、初めてといえる政府が音頭をとって官民連携して国際標準化に取り組むことは明日の日本の技術立国を確立するうえで、最も必要かつ不可欠なものであると思う。
政治はリーダシップを欠き、迷走しているが、民主政権になって官民一体となった海外市場の開拓や、資金援助時に日本の技術採用を働きかけるなどの動きが目に見える形で花開こうとしてきており、このような動きを一段と加速して欲しいものである。
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