2009.11.1 新型インフルエンザと事業継続管理

遂に、先週一週間で新型インフルエンザ発症者が100万人を超えた。
100万人というというまでもない事だが、1週間で全国民の約1%に相当する羅患数である。
先々週が約80万人ということから、一ヶ月では4%相当になる。
　現在発症数の最も多い組織体は学校とのことで、会社や、行政機関等では集団感染には至っていないが、子供がかかれば親にもうつる可能性は極めて大きい。
　ようやく、11月になってワクチンの供給が始まり、医療機関関係者や優先摂取者から予防摂取が始まったものの、供給量に制約があり、一般成人にまで回るのは暫くかかることから、流行の峠を越してしまう可能性が高いといわれている。
　そうなると、一般の会社でも従業員が新型インフルエンザにかかり、突然出社できない事態となり、業務停止に陥る可能性がある。
　大手企業では、既に事業継続管理や、危機管理で新型インフルエンザに対する事業管理は計画されているものの、中堅・中小企業では殆ど計画されていないようである。
昨年の世界金融の崩壊からまだ実体経済は立ち直ってない環境下にあり、仕事の量もピーク時の半分程度までしか回復していない業種は多い。
　このような経済環境下で、仮に、協力業者である会社の従業員がインフルエンザで欠勤となり、提供すべき製品や、サービスが停止した場合には、取引自体が危機にさらされる可能性が大きくなる。
　経営者は、新型インフルエンザが蔓延期となった環境下で、顧客に対し業務中断を生じさせないよう、社内でインフルエンザが発症した場合の業務態勢を最低限決めておくことは緊急な課題であろう。