2009.9.6 すぐそこに迫る危機と危機管理

　 8月30日、衆議院選挙が行われ、日本において初めての二大政党による政権交代が行われた。しかし、この選挙期間中に新型インフルエンザはまん延期に入ってしまったようである。日本においては、新型インフルエンザ発生時に成田を初め主要な国際空港で大規模な検疫体制を実施し水際作戦を進め一定の効果はあったものの、発症前の患者が入国検査をすり抜けることは防げず、国内で患者が発症した。初期段階での厚生労働省の認識としては、新型インフルエンザは季節性のインフルエンザとほぼ同じ弱性との見解により、ワクチン製造は、季節性インフルエンザワクチンの製造後に切り替えて行うとの方針を立てた。ところがその後海外での実証事例から、致死率が通常のインフルエンザより高く、かつ、免疫がないことからワクチン接種が効果的との事態となった。現在のところインフルエンザ発症のピーク時までに製造できるワクチンは1700万人分と、必要量の3分の1程度である。国民の命を守るといった国としての義務の一番大事な部分の欠落が、この2ヶ月の政治的空白期間中に生じてしまっている。
　この間も、インフルエンザの診断時間短縮など技術開発は目覚しいものがあるが、こと医療となるとワクチンも含め新薬には治験を通した安全性の検証プロセスがあり短期間では使用できない。今回、海外からのワクチンの輸入も検討されているものの、製法の違いから国内治験を行うなど安全性の検証が求められていることから、緊急に調達するとすれば、海外メーカーは安全性などに関して事故時の免責を求めているという。
　まさに、眼前する危機の前に政治が果たす役割を問われているものである。