2009.09.13 温暖ガス排出目標大幅削減の意味するもの

民主党が衆議院選挙に大勝し、旧来自民党が掲げてきた政策に関して大幅な見直しが始まった。この中でも、特にこれからの日本と世界に影響する政策として温暖化ガス排出削減目標がある。
自民党政権では2005年比で15%削減をコミットしていた。しかし、1990年比では8%程度の削減目標である。日本国内では1990年から削減どころか現在までに7%増加してしまった。国内の産業界から強い働きもあり、麻生政権としてはアメリカを巻き込む形で2005年対比といった基準年度を変えて15%削減の目標発表となった経緯がある。
　確かに、これから10年間で1990年(30年前)比で25%削減は、経済活動や、市民生活にも一定の影響があることは想定できるが、最近の異常気候と自然差異が等を考えると、致し方ないものではないだろうか。
　しかし、日本の場合は、政治的な打ち出し方が欧米先進国と比べて極めて稚拙な点がある。単に削減目標を上げるだけではなく、明確なビジョンを合わせて公表すべきであった。アメリカのオバマ大統領が掲げた「グリーンニューディール」政策のように大きな目標を掲げることにより、経済面の制約と併せてビジネスチャンスがある。温暖化ガスの削減と経済活動とのバランスをとるには、環境技術面のさらなる転換と、社会インフラの改造等が必須であることから、そこに大きなビジネスが存在している。
日本は、環境技術、省資源化技術、原子力技術、小型化技術、次世代エネルギー技術等、
これからの温暖化削減に向けて適用される技術があちこちにあり、これらを上手く政府はリードして、国内産業を活性化させつつ、温暖化ガスの削減を実行できるようチャンスを活かすべきと思われる。
　イラク戦争以降の日本の国際貢献が、政権交代によって大幅に変化しようとしている中で、違った分野での国際貢献が問われる状況となっており、環境技術を持って人類の未来と平和に貢献していくとの強い意志を明確に発表すべきである。