2009.07.05　CCC: China Compulsory Certification

　国内では経済産業省が音頭を取って、日本の製品の国際規格化を進めようとしているが、言葉や文化の壁があり大きな成果が上がっていない現実がある。国際規格化というとISOであるが、国際規格化を果たすためには、英語で書類を作成し、専門委員会で議論を重ね、規格化が進む。時には、会議の場ではなく、昼食時や、アフターディナーの場での委員の話し合いが決定に重要な影響を及ぼす場合が多いと云われてもいる。
　そのような中で、今回中国が中国国内で販売するIT製品に関して、中国国内規格である、CCC: China Compulsory Certification (CCC認証)を2010年5月から導入することを今年4月に発表した。
　日本は、IT製品に関するソースコードも中国のCCC認証機関に提出されることから、技術情報の流出懸念があるとして大反対しており、日本政府も撤回を求めている。　しかし、CCCによる認証制度は2003年8月1日より既に電気製品を初め13品目で始められている制度である。
　 中国国内で消費が伸び、中国が魅力ある市場となった今、バイニングパワーとして購入品の安全性確保を規格によって担保しようとする国家戦略をとることは想像に難くない。
　前例は既にEUにおいて、EUで製品を売るにはCEマークの取得が義務付けられている事例がある。
　日本の場合には、戦後一貫して輸出で稼いでいることから、輸出相手の規制をクリアーし、優れた競争力を持つ商品の開発に心血を注いできた歴史がある。むしろ、この際、隣国である中国の今回の動きに合わせてｱｼﾞｱ版の製品認証規格化を主導的に進め、これからの規格競争に地域単位で打ち勝っていくような戦略転換が望まれるものである。