2009.5.3 　豚インフルエンザと危機管理

先月末から世界中でメキシコ発の豚インフルエンザ対応が始まった。
今回、メキシコで発生した新型インフルエンザは初動調査に手間取り、死亡者が続出した段階で新型インフルエンザであることが判明した。
　その間に、メキシコを訪問した外国人が帰国後にインフルエンザ感染が判明したり、メキシコ人が海外を訪問することによって訪問先で感染が拡大したりと、欧米を中心に瞬く間にインフルエンザが拡散してしまった。
　4月30日の段階でWHOはパンデミックに達するひとつ手前のフェーズ5を宣言し、インフルエンザの封じ込めに入った。
　近年、東南アジアで発生している毒性の強い鳥インフルエンザが、何時人から人へ感染するタイプに変化するか専門家の間では関心が高く、変異すると過去のスペイン風邪のように世界中で多くの人が亡くなる可能性があることから、パンデミック対応は国を挙げての施策として、行政機関並びに大手企業を中心に危機管理プランが構築されてきた。
　今回、幸いにも毒性が少ないといわれる豚インフルエンザではあるものの、WHOによるフェーズ4引き上げと同時に、政府は即危機管理室を立ち上げ様々な対策が実施した。
　危機管理という面では、数年前に大問題となったSARSウイルス対策危機対応や、今月初めの北朝鮮によるロケット打ち上げに関する危機対応を経て、今回の豚インフルエンザに対する危機管理は第三段階であり、報道等を見る限り、危機管理のシステムが有効に機能しているものと思われる。
　しかし、民間では報道によれば危機管理の仕組みが整っている企業は15%程度といわれており、インフルエンザのみならず日本では巨大地震や、自然災害など何時襲われるとも限らない以上、早急な態勢を整備することが望まれるものである。
　危機管理に関する各種指針を掲載して置くので、是非ご覧頂きたい。
※ 事業継続計画策定ガイドライン<経済産業省2005.2.28>
※ 事業継続ガイドライン第一版<内閣府2005.8.1>
※ 中小企業BCP策定運用指針<経済産業省中小企業庁2008.2.20>
※ 事業継続マネジメントシステム(BS25999)
※ ITサービス継続ガイドライン<経済産業省2008.9.4>
※ 鳥インフルエンザ対策ガイドライン<内閣府　2009.2.17>