2009.2.8 これから創業をされる方への一助

先週、はじめの一歩で書いたが、私どもの会社レイセントコンサルティングは2009年1月7日に設立、創業した会社である。
　 2008年12月末まで私、並びに当社の取締役、執行役員と現在当社の中核を担っている者全員がKPMGMMC株式会社に在籍し、退社後即新法人の設立準備に入った。
　 もっとも、我々の退社は元の会社とは円満退社ということもあり、在職中に新しい事務所の賃貸契約や、電話や通信インフラストラクチャー等の整備のための開業準備には一定の理解が得られたことは年明けのスムーズな開業に結びついたことは事実である。
　しかしながらそれでも、法人設立前に行うべきことはかなり多く、起業をするにあたっては法人がないといろいろと制約があることも今回身にしみた。
　まず、法人設立が終了していないことから、体制を整備する上で以下のような障害にぶつかった。
・事務所を借りる上での審査がきわめて厳しいこと
・携帯電話、固定電話等の通信インフラの契約ができないこと
・新規開業に伴う資金調達ができないこと
・IT機器の購入等で発注が難しいこと
・資本金とは別に、設立費用を始め、事業開始準備のための各種支払資金確保が必要なこと
また、法人設立が済むと、各種の手続き、申請が以下のようなものがあり、期日までに忘れずに手続きを済ませる必要がある。
　・銀行口座の開設
　・税務署・都道府県・市役所等への法人設立関連の届出
　・社会保険事務所への新規適用申請
　・労働基準監督署への適用事業報告書
　・公共職業安定所への労働保険 保険関係成立届、雇用保険適用事業所開設届
　・従業員が一定数を超える場合には職業安定所に就業規則等の提出
　これらを確実に行っておくことが求められる。
また、次に大事なことは、新組織の社内コミュニケーション体制を早く確立することである。組織が新しいことからややもすれば外部に目が行き過ぎて、内部のコミュニケーションを怠る恐れがあり、創業当初は組織の中での信頼感は醸成されていないことから組織力が弱まり、起業時の目標実現に向けて発揮すべき力と時間を内部に割愛せざる得ない状況に陥る事態となる。
次に重要なことは、資金力をつけることである。起業時は一定の資本金が入るのでそれでイニシャル投資や、初期の運転資金は確保できるが、我々の過去の経験だと創業当初の期は、事業期間のうち前半は赤字が続く、また、一般に信用取引のために売掛金等の債権が発生し、売上がたっても資金化されない。これらを考えると設立当初に十分な運転資金を確保しておくことが望ましい。
創業資金としては公的な政策金融として日本政策金融公庫の「新規創業資金貸付制度」があり、活用を考えるべきである。
　 一方では、同時に新たな営業活動が求められ、事業開始の初期段階で集中的に活動をすることがその後の事業展開に大きな影響がでることとなる。
わが社も、自ら起業してその体験の一部をブログに書かせてもらった。今後起業する方々の一助になればと思う。

(このブログは毎週日曜日に更新予定です)