2009.2.15 中堅･中小企業の雇用問題について

今年になって、大手企業での大量の派遣社員契約の未更新問題がクローズアップされている。国会では、野党の先生方が改訂された派遣法が悪い、製造現場に派遣は認めるべきではないとの追及を政府にしている風景がテレビで流れている。
　しかし、冷静に考えてみれば、90年初頭のバブル崩壊から日本の製造業は労働コストの安い東南アジアに工場を移転し、日本国内の製造の空洞化が一気に進んだなかで、日本国内でも派遣契約という形で需給に応じた生産体制が構築できたことにより、多くの製造事業者が国内回帰してきたものであり、現時点で製造業に対する派遣法の是非について問題視することは現実を無視した議論のお遊びに過ぎないものと思える。
　一方では、世界中で需要が急減退する環境下で、大手自体正社員の早期退職勧奨や、当然に下請けへの発注減、あるいは発注ストップといった問題が発生してきている。
　大手企業であれば、ここ近年の好景気中に蓄えた内部留保により、ある程度は早期にリストラや、在庫の圧縮を行うことで経営立ち直りのための対策は打ちやすい。もっとも典型例はソニーである。2003年、2005年に2度にわたり大リストラを断行し、今回未曾有の赤字に陥るや否や、3度目の大リストラを敢行し人員削減に進んでいる。
　しかしながら問題は中堅・中小企業である。特にオーナー型の中小企業では、オーナーの個人的資力と資質によって経営が営まれていることが多く、このような企業では総需要の急激な減退から発注減に苦しんでいるが、あまり政治問題として取り上げられていない。このような中堅中小企業の場合には最悪の段階までオーナーが頑張ってしまい、突然会社が破綻してしまうといったことを90年代のバブル崩壊後においても沢山見てきた。
　大手は、別として、日本の産業を支えている中堅・中小企業に対してこそ、雇用を維持するための支援を、国を上げて行うべきと考えているが、多分政治には期待できない。そうなれば自ら防備しなければならない。
　中堅・中小企業こそ、速やかに経営者と被雇用者とで真剣な検討を行い、早い段階でのワークシェアーの導入を検討することをお勧めするものである。
利用するにあたっての条件は、急速な経済悪化に対処するためかなり緩和されており、大半の企業は申請要件に該当するもと思われる。
参考URL http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html

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