事業継続計画(BCP)のお勧め

東京大学の研究班が今後4年以内に首都圏直下型地震でM7クラスが発生確率が50%近いとの報道があった。
直下型といっても震源によっては内陸部から近海までその幅は広く、何処で発生するかまでは想定出来ていない。
政府が発表している今後30年以内に起きるであろうとの予測と、4年以内とでは現す意味合いはまるっきり異なるものとなる。
昨年3月に東日本大震災を経験し、10メートルを超える津波に遭遇した東北三県は、一年を迎える今の時点でも津波に襲われた地域は復旧の道筋さえ出来上がっていない。
もし、それが首都圏直下で起きるとなると、東京、神奈川の沿岸部は津波による被災と、地震による直接被害、火災による焼失等計り知れない極めて大きなダメージを受ける事が想定される。
神奈川県下でも、横浜、川崎の沿岸部は4メートル程度の津波が予想され、鎌倉、藤沢地域では10メートル強の津波が予想されている。横浜駅や鎌倉駅にも津波が押し寄せる事が想定されている。
横浜市では、主要な場所に海抜の表記を開始しており、津波発生時の避難場所の確保と事故責任を担える態勢を準備している。これなどは、行政が取り得る最低限の活動であろう。
一方企業は地震や津波に対する対策というと、神奈川県下で事業継続計画(BCP)を立てている会社はというと調査によれば10%に満たないという状況のようである。
確かに、日本の経済状況は大変厳しく、明日を生きるのに精一杯という状況は大企業、中小企業問わず同じ環境下にあるものの、生活のすべである事業を災害からどのように守り、再興するかは喫緊の課題ではないだろうか。
まずは、地震、津波に対する事業継続計画だけでも策定され、対応されることをお勧めするものである。