事業継続計画　2011.06.01

今回は、東関東大震災を契機として事業継続計画について触れたいと思います。
調査会社の発表および被災地の商工会議所による調査結果の発表では、震災を経緯として廃業に追い込まれた事業者の数は阪神地震の3倍のペースで進んでいるとのことです。

一般的に、地震や火災、パンデミック、テロ活動等を契機として突然事業が成り立たなくなるといったことは少なくありません。

今回の東関東大震災を経緯として廃業に追い込まれた企業は例外なく中小・零細企業です。逆説的にみれば中小・零細企業こそ、"いざという時"に備えて事業継続計画を立案しておくことが事業継続という視点で如何に大事なことであるかの証です。
　大企業の場合は、有する経営資源は中小企業の比ではなく、相当のダメージでも持ちこたえることが可能です。しかし、中小・零細企業の場合は有する経営資源に限りがあり公的な支援体制がスタートするまで持ちこたえることが出来ず、廃業に追い込まれてしまうといった場合が圧倒的です。

小企業こそ、簡易的なもので良いので緊急時に備えた「事業継続計画」を作成し、関係者に理解を得て置くことが求められます。

事前の対応こそが"転ばぬ先の杖"ではないでしょうか。