SR26000ガイドの発行とCSR 2011.2.21

　昨年11月に「社会的責任に関する手引き」ISO26000が正式にISOガイドラインとして発行された。旧来はCSR関連の基準やガイドラインが多くの国で発行さてきた。日本国内では、日本企業倫理研究所により「倫理コンプライアンスECS2000」として発行されている。当然にEU、アメリカ、豪州等先進各国でその国の実情に即した基準が制定されてきた。
　しかし、それらの基準は各国の制度や環境の違い、かつ時代も異なるなど、社会的背景が異なるなかで作成されたCSR規準は世界的な共通基準として使用するには、使い勝手が必ずしも良いものとはいえず、今般ISOガイドラインとして発行出来たことは喜ばしい限りである。
　通常、ISOのマネジメントシステムは第三者認証制度を前提として作成されてきたが、今回は第三者認証を前提とせず、企業の自主宣言、あるいはNPO、NGO等の非営利組織による意見の表明という形で、報告書自体の信ぴょう性を確保しようとした。
　筆者も、現在CSR報告を行っている組織をご支援させ頂いているが、今般ISO26000が発行されたことにより、より透明性の高いSR報告内容となるものと判断している。
今後、26000の導入が多くの組織で促進されることを期待したい。
　先週、日本経済新聞にアップル社がグローバル取引先の倫理監査を行い、そのうち数十社に倫理的問題があったとし、取引を停止したとの報道がなされていた。
　これなども、SR視点に立った企業取引重視の現れのいったんであり、今後企業によるCSR導入より、適正な経済行為と、SRを満たすことの両立性が求められることとなる社会現象の一つとなっていくのではないだろうか。